高校家庭科で学ぶ金融教育

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今日のテーマは「高校家庭科で学ぶ金融教育」です。明日、2022年4月から、高校の家庭科の授業の中で金融教育の授業が始まるのをご存知でしょうか。授業では、投資信託や、基本的な金融商品の特徴を学ぶことになるそうです。

また、民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。 つまり、高校在学中でも18歳の誕生日の日に成年となります。

成人すると保護者の同意を得ずに様々な契約ができるようになるため、金融トラブルへ巻き込まれないようにするために高校の必修科目に金融の勉強が加わったという背景があるそうです。

そこで、今回はこれからの高校生がどのような金融教育を受けるのかを知ることで、金融教育を受けて来なかった40代の大人としても、金融リテラシーを学ぶきっかけになればいいなと思います。

金融の知識を学ぶ意義

日本人は投資より貯蓄を好む傾向があるため、「投資に疎い」と言われています。

そのためか、「投資」に対してなんとなくギャンブルのようなイメージを持っていたり、「金融」というのは大企業のビジネスの話で、庶民的な日常の生活とは縁遠いものと思っていたりする方も多いのではないでしょうか。

しかし、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査 2019年」によると、金融リテラシーの高い人は「家計管理がしっかりしている」「金融商品購入時に他の商品との比較、ウェブサイトでの調査、金融機関等への相談を行い、商品性を理解した上で購入している」「資金計画をたてている」「緊急時の資金的備えを持っている」などの特徴が見られたそうです。

その結果、金融トラブルに遭いにくく、さまざまな経済的ショックに対する耐性が強くなると分析されています。

このように、生活や人生設計を考える上ではもちろんのこと、若年層の起業を促進するためにも、若いうちから金融リテラシーを高める意義は大きいと言えます。

出典：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019年」全国の18歳～79歳の男女25,000名を対象にしたインターネット・モニター調査。2019年3月1日～3月20日に実施。

授業ではどんなことを学ぶのか

2022年度から実施される指導要領には、以下のような記載があります。

家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること

家計管理については収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット・デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。

出典：文部科学省「【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説」「家庭基礎」より抜粋、P.39

生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること

各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害などの不可避的なリスクや、年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。

出典：文部科学省「【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説」「家庭総合」より抜粋、P.75

この中から主なポイントを抽出すると次のようになると思います。

• 収支バランス
• リスク管理
• 生涯を見通した経済計画、生涯収支
• 資産形成

収支バランス

「収支バランス」は、文字通り「収入と支出のバランス」です。これは、家庭によっては今までも小学生くらいからお小遣い帳をつけたりして感覚的に覚えさせたりしていたかと思います。

授業では、「給与明細」を教材にして、可処分所得（収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと）や、非消費支出（直接税や社会保険料など、消費を目的としない支出のこと）など、家計を構成する要素を学び、収支のバランスを考えられるようにするそうです。

その上で、自分の希望する進路や卒業後に思い描いている生活設計に置き換えてみて、具体的にシミュレーションすることも想定されているそうです。

リスク管理

次に「リスク管理」ですが、これは「何かあった時のための備え」のことです。

大きく分けて「貯蓄」と「保険」がありますが、その前に、まずは国や地方自治体の公的な保証があり、次に会社員や公務員は職場の福利厚生があります。

まずは公的な保障や職場の保障を確認した上で、つぎに自分で用意しておく貯蓄や民間の保険になると思いますので、どのような対策を取ると良いかを学ぶということだと思います。

生涯を見通した経済計画、生涯収支

次に、「生涯を見通した経済計画、生涯収支」ですが、これはライフプランの家計簿と言えるかもしれません。

例えば、日常生活とは桁の違うお金が必要になるライフイベントの場合、今年、来年といった短期的な目線ではなく、20年、30年といった長期的な視点で収入と支出の見通しを考えながら計画を立てていく必要があります。

授業では、ライフステージに応じた住居の計画を立てるための学習（そんなことも学校で学ぶんですね）など、多くの人がいずれ経験するライフイベントに備えた知識を学ぶようです。

資産形成

最後に資産形成です。学習指導要領では、高校の家庭科の授業で学ぶ金融商品についても下記のように明記されました。

つまり、「株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴」を資産形成に活かし、自分のライフプランやリスクマネジメントに使おうという訳です。

その中でも力を入れて学ぶ金融商品として選ばれたのが、投資信託というわけで、投資信託を利用した制度であるつみたてNISA（つみたて型少額投資非課税制度）や、iDeCo（個人型確定拠出年金）などについて学習するそうです。

まとめ

こうして内容を見てみると、成人年齢引き下げにともなって、単純に金融トラブルを回避させるための社会教育というよりも、もっと深刻な、社会問題に対応できる「生きる力」を身につけさせようとしていることがわかります。

先日のブログでも触れたように、日本のメンバーシップ型雇用は崩壊を迎えています。

そんな中で、ゆとりある老後生活を手に入れるためには個人での資産形成が重要になってきます。こうした背景などから、政府は税金面で優遇が受けられるNISAやiDeCoなどの制度を導入し、個人の資産形成を後押ししてきました。

しかし、これまでは前述したように元々の国民性もあり思ったような成果を上げていません。そこで、未来への矢として「教育でかえる」ことへ踏み切ったのだと思います。

授業を通して、「収支バランス」をとりながら「資産形成」を行い、「生涯の経済計画」や、「リスク管理」が行えるようになるということ、これが高校で金融教育を行う目的なようです。

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長嶺俊也　デザインこねこ株式会社取締役／クリエイティブディレクター／LOBBY ODAWARA オーナー兼ディレクター／神奈川県商工会連合会小規模支援強化事業コーディネーター