新しい未来と話をしよう

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さて、今日は「新しい未来と話をしよう」です。

新型コロナで大きく進んだのはDXやメタバース、そしてWeb3などテックの分野です。スタートアップも、もはやテックと組み合わせたもの以外はほとんどありません。

これらの分野の先にある未来は、これまでの経済界で未来とされていたものと全く違う「新しい未来」です。

自分でテック事業を起こす必要はない

しかし、こういった「デジタル」の話というのは一昔前の「デザイン」のように、大抵の経営者や経営を志す方にとってはまだまだ縁遠い状況でないでしょうか。けれども、今後の事業展開でテックの分野を意識しないのも不安、というのが今の状況だと思います。

皆さんデジタルによる覇権が広がる未来に怯え、何かしらの危機感を抱いているのではないでしょうか。それくらいテクノロジー化の足音は大きくなっています。

例えば、いま個人事業で何かしらの小売りのお店を始めたいと考えたとします。その時に、ECもしようくらいはあるかもしれませんが、それはオンライン化であって、テックの発想を持った事業とは言えません。

しかし、だからといって急にテック人材を会社に入れたとしても、正直何をして貰えばいいのかわからないとおもいます。

そんな時は一歩引いて、これから出てくるテックサービスの恩恵を受けながら、新しい世界で何ができるかを考えてみるのです。

新しい未来の覇権をテックが握るからといって、自分でテック事業を起こす必要はありません。テック系の新興サービスを利用できればいいのです。

まずは、どんな取組があるか知ること

そのためには、今スタートアップでどのようなテック企業が登場しているかを知ることが大切です。そこに、これまでの延長線ではない「新しい未来」があるからです。

例えば、そういった事業者を表彰する「SIGNAL AWARD 2022」というものがあります。主催している『DIAMOND SIGNAL（ダイヤモンド・シグナル）』は、新産業の創造に取り組む、テクノロジーベンチャーを紹介しているWebメディアです。

「SIGNAL AWARD 2022」では、現在120社以上のエントリーから編集部が革新性、成長性、持続性、市場規模とシェアの観点から一次審査を行って最終審査にのこった20社が決まりました。こちらのページで一覧が紹介されていますので是非みてみてください。

最終審査に残ったものの中には、まだPSF（プロブレム・ソリューション・フィット）のフェーズのプロダクトもあります。それらはまだ投資を受けながら、問題解決に最適な方法を提供しはじめた状況ですので、世間的な認知度はさほど高くない状態です。しかし、そこにはたくさんの「新しい未来」への気づきがあるはずです。

相性の良いテックサービスを見つける

また、こうしたスタートアップのテック企業の特徴として社会問題を課題にし、解決するためのサービスが多いのも特徴です。これは、すでにニーズがあることを示しているため、こうした取組が自社にマッチする可能性を探ることで新たなマーケットに気付く可能性もあります。

例えば、最終審査に残ったうちの一つである、株式会社Hakaliは「心の健康を支えるデジタル・メンタル・プラットフォームを実現する」をミッションに『感情を見える化して、自分をもっと理解する』をコンセプトにした、心のセルフケア・アプリ「Awarefy」を提供しています。

「Awarefy」は、そのときどきの感情を記録して見える化する「セルフモニタリング」と、ありたい自分に近づくための習慣化を支援する「マイクレド & ToBeリスト」を軸に、「メンタルヘルス・リテラシー」を身につけ、ウェルネスを獲得するためのサービスです。

これ自体は、心のセルフケアのための個人へ向けたアプリサービスです。

しかし、もしあなたが企業コンサルタントとして独立を考えているとしたら、まずこのアプリのリテラシーをあなた自身が身に付けます。そして、自分の事業でこのアプリを使ったシステムを考えオリジナルのサービスを考案します。

その結果、これまではオーソドックスな「コーチングによるスタッフ育成」というメニューだったところに、新たに「デジタルを用いたメンタルヘルスのコーチング」というユニークな項目を書き加えることができれば、テックを用いた手法で同業との差別化に成功するかもしれません。

無理せずポジショニング

このように、自社でプロダクトを開発する必要はなく、新興のテックサービスを熟知し、活用することで独自のテック商品を提供することが可能です。つまり、最新のテクノロジーと企業とのハブを請け負うのです。

これは、テックサービス側からすれば使い方の応用を開拓してくれることになりますし、もちろん新規のユーザーの獲得にもなります。クライアント企業からしても、新しいテックサービスを使いこなす専門スタッフを育成するコストもかからず、すぐにスタートできるスピード感は魅力です。

さらに、こうしたテック系のサービスの多くが今後メタバースへ展開する可能性も十分ありそうです。つまり、新しい未来を知ることで、自社のポジションがどこにあるかを見極めることが可能になり、さらにはその企業の技術と一緒に「新しい未来」でのあなたの会社の展望まで手に入れることができるといっても過言ではありません。

まとめ

今は、Web3により「所有」や「インセンティブ（報酬）」のコンセプトすら変ってしまうダイナミックな変革のタイミングです。

新しいテクノロジーやサービスが、世界や人の行動をどう変えるか、それが自社のビジネスとどう化学変化を起こせるか、ワクワクしながらデジタルがもたらすこれからの新しい未来と事業の話をしてみてはいかがでしょうか。

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長嶺俊也　デザインこねこ株式会社取締役／クリエイティブディレクター／LOBBY ODAWARA オーナー兼ディレクター／神奈川県商工会連合会小規模支援強化事業コーディネーター