起業時のオフィス選び

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今日のテーマは「起業時のオフィス選び」です。

コロナ禍で業種によってはリモートになり、オフィスの縮小は珍しく無くなっています。では、起業する場合にはどうか、考えてみたいと思います。

リモートになって

実は、いま僕はこのブログを自宅のダイニングで書いています。オミクロン株の感染拡大が確実になった年始より、息子を自主的に保育園を休ませ、妻が出社し僕が子守をしているからです。

もう2ヶ月以上打ち合わせ以外はほとんどリモートで仕事をしているので、コロナ禍での事務所のことを問われると答えに説得力がないような気もしますが、結論としては

「フェーズとして信用イメージが必要か」

と、

「ビジネスモデルとして必要か」

で考えるといいのかなと思います。

というのも、コロナ禍でリモートが増えたと言っても、オフィスという道具の本質は変わらず、結局は「信用」と「効率」のための道具だと思うからです。

そこで、まずは選択肢を整理しながら見て行きたいと思います。

オフィスの選択肢

自宅兼事務所

デザインこねこはこのパターンでスタートしました。オフィスを借りずに自宅の一室仕事部屋にしてはじめました。目的は初期投資を抑えるためです。と言っても妻は下請けでウェディングのアルバムを作りながらの副業のようなスタートでしたので自然とそうなったと言えます。

自宅兼事務所の場合の注意点としては、住まいをオフィスとして利用する場合に、自分が保有する物件なら会社登記できますが、通常の賃貸住宅では契約上登記が認められていない場合が多いです。また、そもそも事務所利用NGとなっている場合の方が多いので、今住んでいる賃貸住宅で起業しようと考えている方は確認が必要です。

メリットとしては、事務所部分と住居部分の割合により、家賃や光熱費が経費として認められます。

バーチャルオフィス

固定のオフィスを必要としない起業の方が使用する、または支店として「見せる」ために活用している方が多いです。バーチャルオフィスは実際には入居できませんが、住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるサービスです。

メリットはなんと言っても、低料金で都会の一等地に住所を置くことができることです。しかし、私の経験上ビジネスの規模や実態というのは名刺に書いてある住所よりも、その人やホームページから醸し出されて伝わって来ます。私はそういう場合には(失礼ですが)住所をインターネットで調べて、オフィスの実態を把握しています。

悪いことをしているわけではないですが、事前に説明を受けていないと信用度の観点からは逆効果になることもあるため、注意が必要です。

ですので、会社登記など恒常的にバーチャルオフィスを利用するのは、社会的信用の面からあまりよろしくないので、自分の活動したいエリアや、出店したいエリアでのリサーチや準備期間中に営業のためそのエリアにとりあえずエントリーするという感じで使用するというのには適しているとおもいます。

コワーキングスペース

基本的には共有スペースで、スペースの使用料金は家賃ではなく、利用料などとなっているのが一般的です。固定のオフィスは必要ないが、業務のための拠点が欲しいという方向けです。

さらに、最近では専用スペースがある施設や、特定の業種に特化した施設などコンセプトが多様化しつつあります。

またコワーキング内でのコミュニティがスタートアップ期の起業家にとってはメリットが多いため、複数のコワーキングスペースを掛け持ちする利用者もいるそうです。

オフィスに比べ、料金も安く、OA機器や商談スペースなどが揃っているので初期投資を抑えられます。デメリットは、セキュリティ面の心配や、固定電話、倉庫が必要なビジネスには向きません。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、個別に仕切られた個室空間を各企業がレンタルするオフィス形態ですが、コワーキングスペースやシェアオフィスとの融合も進みつつあります。会議室やラウンジ等は共有スペースとして利用でき、コンシェルジュが常駐するハイクラスな施設から手軽な施設まで社格によって選ぶことも可能です。そのため、賃貸オフィスの賃料より高いところもあるそうです。

賃貸オフィス

自社で独占できるスペースを専有で借りる形態です。信用度が高く、オフィスや事務所内装を造り込むことで、企業のブランディングにもつながる。

デメリットとしては、賃料のほか、保証金やオフィス設備の導入費など費用と手間がかかります。特に良い物件だと最初に多額の保証金が必要だったり、工事が必要な場合もあります。移転の際にも大きな労力を伴うため、起業時に借りる場合には、初期費用以外にも固定費の割合や修繕、移転費用の積立など、計画的に考える必要があります。

結局どれがいいのか

きちんとした賃貸オフィスがないと信用度が低くなるというのはもちろんあると思います。私も自宅兼職場でやっていた場合にはそれをよく実感していました。取引先の方がわざわざうちに来て打ち合わせをしたいと言っていただくことがあったのですが、その時には「取引をして大丈夫な会社か、実態を見に来られるんだな」と思っていました。

しかし、逆にきれいな賃貸オフィスで準備万端整っても、お客様が来ない、売り上げが立たないまま数ヶ月が続くと、固定費がプレッシャーになり、冷静な経営判断ができなくなる場合もあります。また、創業当初はオフィスがあるというだけでは信用はしてもらえないのもまた事実です。

「賃貸オフィスじゃないと融資が受けにくい」という話もありますが、これは時期や状態によると思います。本当に一番最初のスタートアップ期であれば、例えばその地域のコワーキングを利用し、地域の商工会議所へスタートアップ相談などすれば、むしろ融資を受けやすいように応援してくれます。

また、「家賃」や「利用料」の金額の中身を考えることも重要です。人気のないエリアや、地下などは固定費(家賃)を抑えられますが、知名度が上がらず苦労する場合があります。「立地9割」という言葉があるように、いくら広告を打っても、立地が悪いと意味がない場合もあります。

逆に高くても繁華街に出店すれば知名度は自動であがります。またエリア内で競合の観察もできるため、PDCAを回しやすく、失敗のリスクが減ることがあります。つまり、この場合は高い家賃の中には広告宣伝費や、マーケティング費などが含まれていると考えられます。

多少高い利用料でも、都心のコワーキングやシェアオフィスのコミュニティにエントリーする費用として考えると安いとか。

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まとめ

以上のように、オフィスの役割はそれぞれのビジネスやフェーズによって変わります。ですので、オフィスを考えるときには、オフィスも一つのビジネスツールととらえて、「家賃」の金額の中身を考え、その時々で判断していくことが必要だと思います。

ですので、結論としては

「なるべく身軽に始め、ある程度走り出したら信用を担保でき、効率性を追求した道具としてのオフィスを借りる」

というのが良いと思います。

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長嶺俊也 デザインこねこ株式会社取締役/クリエイティブディレクター/LOBBY ODAWARA オーナー兼ディレクター/神奈川県商工会連合会小規模支援強化事業コーディネーター