新成人 – デザインこねこ

こんにちは！ デザインこねこの、独立・創業・起業に役立つブログです。日々更新していますので、よろしければフォローお願いします！ 今日は、「成人年齢の引き下げ」についてです。法律が変わるような大きな社会変化にはビジネスチャンスがありますよね。では、早速その中身を見ていきましょう。 独立・起業応援ライトプラン 購読無料メールマガジン 世界の新成人 世界を見てみましょう。おとなり韓国は19歳、イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、ロシアなどの国では18歳、アメリカは18歳から21歳まで州によって様々だそうで、世界の約80％の国は18歳を成人年齢としているそうです。つまり、今回日本はグローバルスタンダードを目指したと言えます。 ちなみに、法務省の資料によると、明治の民法制定当時に成年年齢が20歳と定められている理由は明らかではないそうです。 今年の新成人の人口 2022年の新成人の人数は過去最少の約120万人だったそうです。しかも、減少のスピードは速く前年が約122万人、その前の年が約125万人でした。 しかし、今年度成人になる人口は、2022年の４月２日以降に20歳になる、2023年1月に成人式をするこれまでの成人年に、４月２日以降に19歳になるその一つ下の年代と、同じく、さらに一つ下の18歳になる年代が加わります。つまり通常の約3倍の成人が誕生することになります。 ４月1日時点で約200万人以上が新たに成人になったとみられており、合計では約350万～360万人が一気に青年になる見込みになります。 ２段階に分割？ では、具体的にはどう変わったのでしょうか。 2022年4月以降に18歳で出来るようになったこと ・契約（ローン･クレジット･携帯電話）に保護者の同意不要 ・国家資格（公認会計士･医師免許･薬剤免許など）の取得 ・結婚（男女ともに18歳に統一） ＊これに関しては女性の年齢を「引き上げ」 ・性同一性障害の性別取扱変更審判 2022年4月以降も20歳まで出来ないこと ・飲酒 ・喫煙 ・競馬、競輪などの投票権の購入 ・養子を迎える ・大型、中型運転免許の取得 印象として、「契約」に関することはできるようになりますが、飲酒、喫煙、ギャンブルといった面は含まれておらず、引き続き20歳からとなったため、結果的に「２段階」で成人するような中身になっています。 社会にもたらす希望 「18歳の新成人」向けのサービスや商品はまだ未開のマーケットです。 また、これからの18歳自身も、自由を手に入れられることで挑戦がしやすくなります。 また、政治の面でも有権者に若い層が増えるため、これまでのような高齢者に有益な偏重政策が見直され、社会の風向きがガラッとかわる期待もあります。 個人的には、新しい挑戦を尊重、サポートできるような社会にすることで、高齢化をはじめとした社会課題の先進国といわれている日本が活気を取り戻すためのカンフル剤になるのではないかと期待しています。 とはいえ、私もまだ感覚が追いついておらず、あした誕生日を迎えるわが子も11年後にはもう新成人なのかと気づき、親の方の意識改革を早急にせねばならないと思いました。 独立・起業応援ライトプラン 購読無料メールマガジン こねこの本棚 【おすすめのデザイン本】 「世界一わかりやすい Illustrator 逆引き事典 CC対応 」デザイナー以外のスタッフでもイラレを触れるようにデザイナーに先生役をお願いした際に教科書がわりに選んで購入した本です。デザインの内製化に興味のある方はぜひ！ 【弊社が掲載された本】 チラシ、ポスター、フライヤーなど1枚デザインの構図特集です。1枚の写真を大きく使う、2枚の写真を対比させる、写真の重要度によって強弱をつける……素材に合わせた構図の魅力的な作品を300ページ以上の大ボリュームでご紹介。スタッフクレジット付きで、発注する立場の方にも役立ちます。 外国人に響くお土産のパッケージ、外国語版の観光パンフなど作品を一挙紹介！2020年の東京オリンピックをきっかけに、より多くの外国人観光客が来日することが予想され、各企業から「このビジネスチャンスを活かしたい! 」という声が聞かれます。本書では、外国人に響くお土産のパッケージ、使いやすく工夫された英語版の観光パンフなど、外国人に向けて上手くデザインされた作品を一挙紹介します。 街に溢れる実用的な「1枚もの」チラシを厳選!街で目にする膨大な1枚ものチラシの中から、実用・デザイン面に優れた事例を紹介します。旅行・飲食・公共機関など、あらゆる業種のチラシを網羅。限られたスペースで情報をいかに整理しわかりやすく伝えるか、工夫の凝らされた作品を300ページ超えで大特集！ 長嶺俊也 デザインこねこ株式会社取締役／クリエイティブディレクター／LOBBY ODAWARA オーナー兼ディレクター／神奈川県商工会連合会小規模支援強化事業コーディネーター