こんにちは！デザインこねこの長嶺きわです。
厳しい暑さが続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
私はというと、日中の暑さに体力を奪われてしまい、夜はいつの間にか深い眠りに落ちています。
夏の疲れをため込まないよう、意識して休息の時間を大切にしたいです！
今日のメルマガは、現行スタイルでは最後の配信となります。
次回は、9月8日の公式サイトリニューアルとあわせて、
メルマガも月1回の新スタイルに生まれ変わります。
新メルマガでは、最近の制作裏話やスタッフの日常話題のAI＆テックニュース、アトリエ・コネコでの出来事、経済やデザインの気になる話題など、気軽に読めて、ちょっと発見があるような内容をお届けできたらと思っています。どうぞお楽しみに！
写真は、酒匂川の花火と、映画館（鬼滅の刃）と、市民農園で採れたかぼちゃと、おいしかったパン（石窯パン工房たかはしさん）です。
【AI / ITニュース】
AIが提案した、ファクトチェック済みの注目ニュースをお知らせします！
Yahoo Japan、全従業員に生成系AIの使用を義務化
2025年7月21日発表
Yahoo Japanは2025年7月21日、全社員約11,000人に対して生成系AIの活用を義務付ける方針を発表しました。
これは、定型的な業務にAIを積極的に導入し、2028年までに社内の生産性を現在の2倍に引き上げることを目標とした大胆な取り組みです。
同社は社内向けに独自開発した生成系AIツール「SeekAI」を活用。
文書作成や情報検索、データ分析など幅広い業務でサポートを行い、社員の負担軽減と業務効率の大幅な改善を図ります。
今後、教育プログラムも整備し、全社員のAIリテラシー向上を推進する計画です。
この動きは、日本のIT業界におけるAI活用の先駆けとして注目されており、他企業への影響も期待されています。
スタディクーポン
今回もSDGsをテーマに、17の目標の中から一つを取り上げて、実際の取り組み事例やイラストとともにご紹介してまいります。
これまで、企業が行っているSDGsの実践をご紹介してきましたが、いよいよ今回がその最終回となります。
締めくくりにご紹介するのは、目標4「質の高い教育をみんなに」 です。
今回のテーマ：SDGs 目標4「質の高い教育をみんなに」
だれもが公平に、良い教育を受けられるように、
また一生に渡って学習できる機会を広めよう
子どもたちに“選べる学び”の機会を。
震災をきっかけに始まった、小さな支援の形が、今、全国の教育格差を埋める大きな力になろうとしています。
今回は、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）が展開する「スタディクーポン」を通じた、企業や自治体との協働をご紹介します。
震災から生まれた“学びのバウチャー”制度
CFC（チャンス・フォー・チルドレン）は阪神・淡路大震災を機に体験支援のNPOとして2009年に発足し、2011年の東日本大震災後に独立して公益社団法人に。
以来、経済的に困難な子どもたちに“学びの選択肢”を届ける仕組みとして、スタディクーポンを提供しています。
加盟先は、学習塾、通信教育、スポーツ教室、音楽・芸術プログラムなど多岐にわたり、2022年時点で地域の2,900以上の教室・団体が参画。
子どもの希望や興味に応じて、学びや体験の場を自由に選ぶことができるようになっています。
利用者数は、これまでに東北・関東・関西エリアを中心に累計で6,000人以上、さらに自治体連携などを含めると19万人以上の子どもたちが支援を受けています。
仕組みとしては、申請を通じて生活困窮世帯や就学援助対象家庭の子どもにクーポンが配布され、利用対象地域と対象学年が指定されます。
クーポン額は15〜30万円相当（学年・年度による差異あり）、電子クーポンに切り替わっている自治体も増え、利用の透明性・効率性が向上しています。
大学生ボランティアによる個別の相談支援も並走し、学習面・進路面で子どもを支えています。
綾瀬市との協働で広がる希望
2024年度、神奈川県綾瀬市が県内で初めて、スタディクーポンを活用した学習支援を制度化しました。
生活保護受給世帯および就学援助対象世帯の中学3年生を対象に、年間最大8万円分の電子クーポンを提供するもので、CFC（チャンス・フォー・チルドレン）が市からの委託を受けて運営を担っています。神奈川県内自治体としては初めての公式な協働事例です。
さらに鎌倉市では、SMBCグループとCFC、行政の三者協働による「鎌倉市放課後エンパワーメント・プロジェクト」が始動。
経済的に困難な家庭の子どもたちが、学習・スポーツ・文化・体験活動に使えるクーポンを活用できる、全国でも先駆的な制度型の取り組みとして注目を集めています。
実際に支援を受けた子どもたちからは、
「ひとり親家庭で家計の負担が減り、感謝の気持ちでいっぱい」
「不登校だった時期に、個別指導塾で学べるようになった」
といった声も寄せられており、学びの格差解消に確かな手応えが感じられています。
なお、小田原市では現時点でスタディクーポン制度は導入されていませんが、今後の広がりが期待されています。
SMBCグループと展開する「CHANCE!」プロジェクト
2023年度、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、CFCと連携し「CHANCE!」プロジェクトを開始。教育・体験格差を社会的課題と捉え、3億円規模の資金提供に加え、社員のプロボノ活動やボランティア派遣による人的支援を実施しています。
成果として、2023年度は中高生196名に総額3,920万円、2024年度は580名に合計1億240万円分のクーポンを提供。一人当たり10～20万円の教育支援が届けられました。
支援の使い道は学習支援だけでなく、スポーツや文化活動など広範囲に対応。
子どもたちは「やってみたい活動」を自ら選び、自己肯定感や社会性の形成にもつながっています。
加えて、金融教育プログラムや職業体験などSMBCグループによる体験支援も提供され、未来への視野を広げる支援が行われています。
今後は、さらなる自治体連携と企業協働を通じて、全国各地で制度としてのスタディクーポンが普及することが期待されています。
CFCのIT基盤強化などにより、制度の運用効率とアクセス性の向上も進行中なのだそうです。
いかがでしたでしょうか？
子どもたちに“学びの自由”と“選ぶ力”を届けるスタディクーポン事業は、震災支援の精神から育まれ、自治体政策や企業連携とともに社会的インパクトを広げています。
教育格差を乗り越え、ひとりひとりの可能性を支える仕組みとして、今後の全国展開にますます期待が高まります。
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長嶺 喜和｜Nagamine Kiwa facebook
デザインこねこ株式会社 代表取締役社長／クリエイティブディレクター／イラストレーター／デザイナー
1979年神奈川県小田原市生まれ。多摩美術大学情報デザイン学科（一期生）にて、インスタレーションアートを学ぶ。在学中よりウェディングアルバム制作会社の仕事の受託をはじめる。もっと様々なデザインをお客様と直接やりとりをしながらつくりたいという思いから2009年に「デザインこねこ」を創業。小田原地下街「ハルネ小田原」開業プロモーション受注を期に2016年に法人化。その後も、小田原城のリニューアル「小田原城 平成の大改修」のPR全般などをはじめ、小田原市の自治会情報誌「小田原回覧板系フリーマガジン おとなりさん」の発行（自社事業、季刊7万部発行 ＊現在休刊中）など、小田原市を中心とした西湘エリアにて「地域密着のデザイン会社」として展開を続ける。画家である母の影響で幼少より絵に親しみ、現在は母の主宰するアトリエ・コネコで子どもたちへ向け絵画の講師も行っている。
